03-5774-9510
- コラム
BCP(事業継続計画)構築と検証の必要性 -3
ペリージョンソン ホールディング 株式会社
取締役 営業統括本部長 新谷雅年(あらや まさとし)
2021年4月
進まない対応
先にお話しした通り、ISO22301、レジリエンス認証、いずれもその認証件数を大きく伸ばしているわけではないことをご理解いただけたと思います。では、認証は取得しないが実際にBCPの構築および運用を行っている組織はどの程度あるのでしょうか。
2020年5月に、ある民間調査機関からBCPの策定に関わるアンケート調査結果が発表されています。それによると、BCP策定企業は16.6%。2年前の2018年当時の調査では14.7%でしたので、わずかに増える傾向にあるようです。ただし、大企業では3割以上、中小企業においては13.6%との数字も掲載されていました。わが国の企業のほとんどが中小企業であることを考えれば、10社に1社強しかBCPの対応ができていないことを意味しています。みなさんはこの数字を高い、それとも低いと判断されるのでしょうか。
冒頭で述べたサプライチェーンを守るという観点から考えると、大企業であるトップサプライヤーが仮にBCPを構築および運用していたとしても、その傘下の中小サプライヤーは10社に1社しか対応ができていないことを意味しています。つまりは、何らかの事業中断リスクが顕在化した場合は、モノの出荷が止まり、消費者にモノが届かなくなることを意味していると考えても過言ではありません。
私たちは近年、地震・津波・火災・土砂災害・河川の決壊・洪水、そしてそれらに伴う停電・断水、さらにはパンデミックと、事業を中断するリスクを目の当たりにしてきました。各企業はサプライヤーを選択する際に、BCPを構築し適切に運用していることを条件として検討することは必至です。つまりは、対応の遅れている事業者は淘汰されることを意味していると考えておくのが自然でしょう。
