- コラム
制度化を味方につけて事業発展を
前項で、「事業者にHACCPを実施するか/しないかという選択肢はありません」と述べました。
しかし、その対応レベルには、大きな差異が生まれるであろうことが予測されています。
制度化に対応する仕組みが、第三者認証のような、定期的に専門家が審査活動を通して食品安全活動の実態を検証し、適正な活動が行われている事業者にのみ認証を付与する制度にはなっていないからです。 そのため、HACCP対応していても、第三者認証を受けていない事業者は、食品安全対応レベルに合理的な安心感を持ってもらうことができず、新規取引の対象として見られないということが起きてしまう恐れがあります。
前項で見ていただいたとおり、「制度化A基準」は「JFS-B規格」、「CodexHACCP」、「GFSI GMP中級レベル」と大きな差異がないことから、「制度化A基準」に対応することは、すなわち、これらの3つの規格認証を受けることができるようになることも意味しています。
PJRでは、一度の審査実施でこれらの規格すべてを認証できるよう、準備を進めています。
さらに、海外への展開や大手メーカーとの取引までも視野に入れるのであれば、「制度化A基準」、「JFS-B規格」、「CodexHACCP」、「GFSI GMP中級レベル」と、「FSSC22000」等のGFSI承認スキームや「JFS-C規格」に、それほど大きな差分がないことも認識しておく必要があります。 このようなことから、多くの事業者が「どうせやるなら、メリットのある認証取得を」と考え、その動きが加速してきているのが、食品業界の現状です。
現在、PJRでは、このような背景から、認証審査のご要望が過去にないほど増えています。
どうぞ、お早めにご対応をいただき、事業をさらに発展させるための活動の一助として私どもPJRをご指名ください。みなさまのパートナーとして、事業のご発展に全力で取り組んでまいります。
2018年10月掲載
HACCP関連のセミナーのお知らせ
HACCP制度化に向けて何をすべきか、会社に必要な食品安全対応についてなどのセミナーを実施