R2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)の対象範囲

R2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)の適用範囲

対象となる電気・電子機器リサイクル事業者の例(工程別)

対象となる電気・電子機器リサイクル事業者の例(工程別)
  • リユース(再使用)するために、データ消去など使用可能にする再生事業<製品再生事業者、部品再生事業者>と、中古販売に関わる事業者<中古製品再販売事業者、中古部品再販売事業者>
  • リサイクル(再資源化)するために解体、処理、資源回収、処分に関する事業者<解体、材料分別事業者、資源・原料リサイクル事業者>
  • 使用済みの電気・電子機器を収集、運搬、保管する事業者<物流会社等>何の手を加えずに次工程業者に販売する事業者<ブローカー>

日本では、循環型社会形成推進基本法や資源有効利用促進法のもと、(1)リデュース(廃棄物の発生抑制)、(2)リユース(再利用)、(3)リサイクル(再資源化)によって環境と経済が両立した循環型社会の形成を目指す3R政策が実施されています。
R2は、電気・電子機器の適切なリユース・リサイクルを関連事業者に促し、循環型社会の実現に貢献するガイドラインです。

R2の対象となる電気・電子機器(例)

R2の対象となる電気・電子機器(例)

輸送機器等に使用されている重点管理物質を含む電気・電子機器も含む。

PJRのR2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)


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