ISO37001 贈収賄防止マネジメントシステム(Anti-bribery management systems)のメリット

ISO37001のメリット

ISO37001(贈収賄防止MS)を採用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1つには、世界各国における贈賄関連法令への順守をより確実なものとすることができる点が挙げられます。また、一部の国において例外はあるものの、ISO37001(贈収賄防止MS)に準拠したマネジメントシステムを構築し運用することで、米国「FCPA」、英国「贈収賄禁止法」、日本の「不正競争防止法」等への適法要件を満たすことができます。

さらに、企業がISO37001(贈収賄防止MS)に準拠した運用を行っていた場合、企業の社員やパートナーが仮に贈賄で罪に問われたとしても、企業としての賠償責任を免責されやすくなる可能性があります。前述の不正競争防止法に外国公務員贈賄に係る罰則が定められた際、経済産業省が策定した「外国公務員贈賄防止指針」の第3章 第3項 罰則(2)- ②に、「不正競争防止法において企業が無過失を理由とする免責を認められるためには、体制の構築・運用や、外国公務員贈賄防止対策の実効性を高め、内部統制の有効性の向上を図るための方策をとることが必要」と記述されていて、これらのことを満たせる方策の1つがISO37001(贈収賄防止MS)に他ならないといえるでしょう。

認証審査を実施するに至った経緯

PJRは、日本国内において、ペリージョンソンホールディング株式会社のISO認証部門として、ISO9001やISO14001等に代表されるさまざまなマネジメントシステム規格の認証審査を実施しています。これらのISOマネジメントシステムのすべては「法令規制要求事項への適合」が前提となっているため、審査員は日々、研鑽を積み、法令違反等が発生しないシステムになっているかを検証し続けてきました。

また、もう1つの部門、ペリージョンソンコンサルティングでは、長年にわたり上場企業や大会社に金融商品取引法および会社法における内部統制の構築および有効な運用に関する支援を続けてきました。

とりわけ、内部統制の中でも重要視されているコンプライアンス体制の整備では、数多くの企業様から高い評価を頂戴していると自負しております。

一般的なISOの認証機関では扱うことの少ない、財務・会計、コンプライアンス、不正防止等のコンサルティングの実績を生かすこともでき、まさにISO37001(贈収賄防止MS)の認証審査を実施するにふさわしいリソースを持ち合わせております。

そのような弊社の環境をご存じであった大手商社様から、国際取引における条件を有利に進めることを目的に、ISO37001(贈収賄防止MS)の認証を取得したいとのご相談をいただきました。調査したところ、今後、世界的にますます必要性が高まってくる規格であることが確認できました。

これらの状況を踏まえ、PJRでなければ扱うことが難しいこのISO37001(贈収賄防止MS)に先駆けて取組み、グローバル企業様のお力になれるよう、審査員のトレーニングおよび認定を含め、すべての社内準備を整えました。

現在、ANAB(ANSI National Accreditation Board)に申請を行い、認定を待つばかりとなっています。

日本国内の企業様の多くに広く当規格の認証をお受けいただくことで、国際競争力にさらに磨きをかけ、ご活躍いただけることを期待しております。

PJRのISO37001贈収賄防止マネジメントシステム


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