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ISO37001（贈収賄防止マネジメントシステム）の認証取得審査
贈収賄防止マネジメントシステムの成り立ち
コンプライアンス経営の重要性
健全な企業経営を実施していくための前提は、コンプライアンス重視の経営環境の確立と維持にあるといわれ、各国においてさまざまな取組みや法整備が行われています。
わが国においては、株式上場企業の内部統制を規定している「金融商品取引法」、株式会社すべての内部統制を規定している「会社法」がそれに該当します。
これらの法律では、いずれも法令等順守、つまりコンプライアンス経営の推進を求める内容が含まれています。
贈収賄防止のグローバル背景
近年では、マネーロンダリングや外国公務員等への贈賄など、国際金融・商取引における不祥事が相次いだことから、各国においてこれらの不祥事防止を目的にした法整備も進められています。
古くは米国において、ウォーターゲート事件をはじめとするさまざまな不祥事を受け、世界に先駆けて「海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act , FCPA）が1977年に施行されました。
OECD（経済協力開発機構）は、「贈賄を含めた汚職が世界中に蔓延し、そのために世界経済の実効性の低下や不平等の増加を招いている」と長年にわたり警鐘を鳴らし続けてきました。その取組みの1つとして、1997年には「外国公務員贈賄防止条約」を採択し、OECD加盟国のみならず、その他の国々に対しても強く汚職撲滅を訴えました。
また、2011年7月1日には「英国賄賂防止法（UK Bribery Act）」が施行され、企業が賄賂防止対策を図らないこと自体が犯罪であると規定するなど、国際的にその規制レベルはますます高度化してきています。
国際標準化機構（ISO）の動き
そのような社会環境の変化や国際社会の要請を受け、国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）では、企業の社会的責任の全体を包含している規格として、2010年11月にISO26000（社会的責任に関する手引き）を発行。さらに、コンプライアンスの規格としてISO19600（コンプライアンスマネジメントシステムガイドライン）、そして、2016年10月に国際社会の強い要請を受ける形で、贈収賄の防止に特化したISO37001（贈収賄防止マネジメントシステム［以下、贈収賄防止MS］）を第三者認証規格として発行しました。
ISO37001（贈収賄防止MS）の策定背景
もちろん、この規格の認証取得を受けることで、必ずしも贈収賄を完全に防止することはできないかもしれません。しかし、この規格は、専門家の間でコンプライアンスの国際的なプログラムづくりができているか関心が高まってきたことを受けて策定され、「贈収賄防止のベストプラクティス」を示すものになっています。
これらの規格に対応することで、企業の贈収賄防止コンプライアンス・プログラムの策定、導入、管理、および改善のよき手助けとして活用できることでしょう。
ISO37001 贈収賄防止マネジメントシステム認証活動については、ANSI National Accreditation Board（ANAB）の認定を受けています。
ISO37001のメリット
ISO37001（贈収賄防止MS）を採用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
1つには、世界各国における贈賄関連法令への順守をより確実なものとすることができる点が挙げられます。また、一部の国において例外はあるものの、ISO37001（贈収賄防止MS）に準拠したマネジメントシステムを構築し運用することで、米国「FCPA」、英国「贈収賄禁止法」、日本の「不正競争防止法」等への適法要件を満たすことができます。
さらに、企業がISO37001（贈収賄防止MS）に準拠した運用を行っていた場合、企業の社員やパートナーが仮に贈賄で罪に問われたとしても、企業としての賠償責任を免責されやすくなる可能性があります。前述の不正競争防止法に外国公務員贈賄に係る罰則が定められた際、経済産業省が策定した「外国公務員贈賄防止指針」の第3章 第3項 罰則（2）- ②に、「不正競争防止法において企業が無過失を理由とする免責を認められるためには、体制の構築・運用や、外国公務員贈賄防止対策の実効性を高め、内部統制の有効性の向上を図るための方策をとることが必要」と記述されていて、これらのことを満たせる方策の1つがISO37001（贈収賄防止MS）に他ならないといえるでしょう。
