BCPアドオン検証プログラム

PJRは、BCPの構築状況について、インシデントの種類ごとに検証するプログラムを提供します。

認証をされている各種マネジメントシステム(ISO9001/14001等)のサーベイランスや再認証(更新)審査と同時に検証を実施し、無理なく自社のBCP準備状況について確認できるプログラムです。どの審査のタイミングでも検証可能で、インシデントの種類を変更しての検証、複数のインシデント対応のBCP検証にも対応しています。

BCP(Business Continuity Plan)事業継続計画

BCPとは、企業が大地震や豪雨災害、あるいはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に代表されるパンデミックなどの事業の継続を危うくさせるインシデント(緊急事態)に遭遇した場合、事業の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期の復旧を可能とするための方法・手段などの仕組みの計画(BCP)を取り決めておくことです。

自社の立地条件や製品特性、従業員特性、原材料の調達、取引先との関係やサプライチェーンの状況などを鑑み、適切なBCPの構築を行う必要があります。

また、上記条件は刻々と変化するものでもあることから、BCPの運用体制の確立のため、日常的に策定・運用のサイクルを回し、その内容が常に最善のものであることを確実にすることが必要となります。そのためには、平時のBCPの運用訓練(机上・実地)等を通じて事業との融合を図っていくことが大切になります。

BCP対応を実践することによる事業上のメリット

顧客からの信頼性の向上

繰り返されてきた大規模災害などの発生に伴うサプライチェーン網の寸断や停止のために、大きな損失を発生させている企業は少なくありません。このような経験を踏まえ、自社サプライチェーン網を形成するサプライヤー企業へのBCP構築を要求する動きが顕在化しており、いち早くBCPの取組みに対応することにより、こういった企業からの信頼性の維持・向上を図ることが可能となります。

経営上の必要条件化

日本政府もインシデントの発生から事業者を守るために、事業継続に関する支援の取組みを積極的に実施しています。各省庁がBCPの策定ガイドラインを定めるとともに、事業者のサービスの安定的供給のために制度化を図る動きも出てきています(厚生労働省発:介護事業者へのBCPの構築義務付けなど)。


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