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R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)の認証取得審査

R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)とは

R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)は、米国で広く普及しているリサイクルマネジメントシステムのガイドラインです。米国環境保護庁(EPA)により推進され、R2ソリューションズを運営母体として開発されました。現在は、SERI(Sustainable Electronics Recycling International)によって維持・管理されています。

R2は、リサイクル事業における環境、労働安全衛生、セキュリティに関するマネジメントシステムの実施を要求し、使用済みの電気・電子機器および設備に関する次工程事業者の管理を求め、電子機器リサイクル事業者に要求される米国内外の法的義務を包含することで、この課題の解決を目指しています。

R2の特徴

  • 環境、労働安全衛生、セキュリティに関するマネジメントシステムの実施
  • 使用済みの電気・電子機器を再生、再販、リサイクル等を行う次工程事業者の管理
  • 重点管理物質の法的根拠のない焼却や埋め立ての禁止

重点管理物質

  • ポリ塩化ビフェニル(PCB)
  • 水銀
  • CRTガラス
  • バッテリー
  • 電子回路基板または裁断された電子回路基板

なお、R2の認証を取得するには、ISO 14001/45001 の2つの規格を取得しているか、RIOSを取得している必要があります。(事業内容によりISO 9001を取得している必要があります。)

※OHSAS18001は、2018年3月12日に、ISO45001が発行されたため、 認証の移行が順次開始されます
※RIOS(Recycling Industry Operating Standard):米国に本拠を置く非営利事業団体ISRIにより、リサイクル業界向けに導入された品質、環境および労働安全衛生に関するマネジメントシステムを1つに統合した規格

電子機器の持続可能な再利用とリサイクルーR2を検討する理由

使用済みの電気・電子機器の処分や、無料引取り業者に渡した後の処理が、現在、大きな問題になっています。
電気・電子機器メーカーや廃棄物管理・リサイクリング事業の管理責任者のみなさんは、不適切に処分された電気・電子機器が環境に与える影響について考えたことがあるでしょうか。

国連大学による推計では、2014年の世界の電気・電子機器廃棄物の発生量は約4,180万トン。このうち60~90パーセントが違法に取引、もしくは投棄され、その多くが犯罪組織や資金洗浄と結びついている可能性もあると言われています。
使用済みの電気・電子機器は、地元のごみ処理場に運ばれるか、中国、パキスタン、インド、ベトナム、ガーナ、ナイジェリアなどの国に再生利用するために輸出され、そして多くの場合は輸出先での扱いまでは管理されていません。このため、適切に再生利用または処分されることなく、ごみ捨て場に堆積され、輸入国の住民や環境全般にとって大きな脅威となっています。

日本でも、2014年に220万トンの電気・電子機器が廃棄されています。米国の707万トン、中国の603万トンに次ぐ世界で3番目に多い量です。日本は2001年に本格施行された「家電リサイクル法」などに基づいて3R活動を推進し、使用済みの電気・電子機器の回収に関する法整備においては世界をリードしています。2014年度に日本で法律に基づいて回収された使用済みの電気・電子機器は47.9万トン(「家電リサイクル年次報告書」)で、これには国連大学の調査対象となった電子ごみの約40%が法規制の対象となっていることも影響しています。

国連大学の予測では、使用済み電気・電子機器の排出量は増加し続け、2018年には5,000万トンに上るとされています。技術の進歩によって、新たな種類の電子ごみが発生することも考えられます。こうした状況を受け、米国ではEPAがR2およびe-Stewardsの取得を推奨するなど、使用済みの電気・電子機器を適正に取り扱い、労働者の安全衛生を確保し、環境への影響を考慮する適正なリサイクル事業者を認証する動きが活発化しているのです。

R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)の適用範囲

対象となる電気・電子機器リサイクル事業者の例(工程別)

  • リユース(再使用)するために、データ消去など使用可能にする再生事業<製品再生事業者、部品再生事業者>と、中古販売に関わる事業者<中古製品再販売事業者、中古部品再販売事業者>
  • リサイクル(再資源化)するために解体、処理、資源回収、処分に関する事業者<解体、材料分別事業者、資源・原料リサイクル事業者>
  • 使用済みの電気・電子機器を収集、運搬、保管する事業者<物流会社等>何の手を加えずに次工程業者に販売する事業者<ブローカー>

日本では、循環型社会形成推進基本法や資源有効利用促進法のもと、(1)リデュース(廃棄物の発生抑制)、(2)リユース(再利用)、(3)リサイクル(再資源化)によって環境と経済が両立した循環型社会の形成を目指す3R政策が実施されています。
R2は、電気・電子機器の適切なリユース・リサイクルを関連事業者に促し、循環型社会の実現に貢献するガイドラインです。

R2の対象となる電気・電子機器(例)

輸送機器等に使用されている重点管理物質を含む電気・電子機器も含む。

R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)認証取得のメリット

米国企業を中心に、使用済みの電気・電子機器を引き取るリサイクル事業者の取引条件としてR2の取得を指定しはじめています。R2の認証取得によって他社との差別化を図り、業務の安定化や販路拡大につなげることも可能です。

ビジネス機会の拡大や安定化、競争力の向上

  • メーカーからの取得要請に応える
  • 他社との差別化につながる
  • 業務の安定化につながる
  • 販路拡大につながる

事業負荷の低減

  • 環境や労働安全衛生に関するリスクを低減
  • 電気・電子機器リサイクル事業者の法的リスクを低減
  • ISO9001、ISO14001、OHSAS18001など他の規格との統合マネジメントシステムを構築できるため事業負荷を低減

地域住民・社会との良好な関係の維持、信頼性の向上

  • 国内外の法令等順守を証明
  • 安全で効果的な電気・電子機器や部品の回収および再利用を促進
  • 第三者による認証の取得で社会的な信頼を向上

R2(Responsible Recycling:電子機器の持続可能な再利用とリサイクル)の構築ステップ

R2の認証を取得するには、ISO 14001/45001 の2つの規格を取得しているか、RIOSを取得している必要があります。(事業内容によりISO 9001を取得している必要があります。)R2構築の際は、これらの既存マネジメントシステムとR2との統合が必要です。
また、ほとんどのマネジメントシステム規格同様、R2には2段階の審査プロセスがあります。

電気・電子機器のリサイクルに関する認証制度の比較

電気・電子機器のリサイクルに関するガイドライン「R2」と「e-Stewards」は、ともに米国環境保護庁(EPA)の推奨を受けています。

R2e-Stewards
スキームオーナー
[推進国]
SERI(Sustainable Electronics Recycling International)[米国]the Basel Action Network[米国]
特徴・環境、労働安全衛生、セキュリティに関するマネジメントシステムの要求(ISO14001とOHSAS18001の両方、もしくはRIOSの取得)
・次工程事業者の管理の要求
・重点管理物質の法的根拠のない焼却や埋め立ての禁止
・環境マネジメントシステムの要求(ISO14001の取得)
・強制労働や児童労働の禁止を明記
・抜き打ち検査の実施
認証数
(2015年12月現在)
550
(米国)415
(カナダ)9
(メキシコ)9
(香港)8
(ほか17カ国)109
68
(米国)59
(メキシコ)4
(カナダ)3
(韓国)1
(英国)1
認証方法
第三者認証
第二者認証××
第一者認証××

そのほかの主な電気・電子機器のリサイクルに関するガイドライン

Recycler
Qualification
Program
(RQP)
WEEELABEXAS/NZS 5377ERP
スキームオーナー
[推進国]
the Recycler Qualification Office (RQO)[カナダ]WEEE Forum[EU]Standards Australia[オーストラリア、ニュージーランド]European Recycling Platform[欧州]
認証方法
第三者認証×EN規格への移行に向け活動中×
第二者認証×
第一者認証××××

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