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パワーハラスメント防止法が「法制化」

昨今、社会問題として注目されているパワーハラスメント(略称:パワハラ)ですが、2019年6月「労働施策総合推進法」の改正に伴い、パワーハラスメント防止法の法制化が行われました(大企業の施行は2020年6月より適用)。これにより事業主はパワハラ防止のための体制整備を義務付けられるとともに、パワハラ防止に必要な研修実施等の努力義務が課されることとなりました。

また、大手企業からの要求には、仕入れ先の管理に品質や食品安全だけではなく、コンプライアンス・Sedex(セデックス)等があります。従業員の残業時間や適正な労働条件で働いているかどうかが取引条件になりつつあります。

本説明会では、パワーハラスメント防止法の基礎知識のほか、法対応だけでは防ぎきれないパワハラ対応方法を、心理学的アプローチにより、わかりやすく解説いたします。

大企業が求めるコンプライアンス経営とは!!パワーハラスメント対策
内容・パワーハラスメント防止法の基礎知識、過去の裁判事例から読み取れる対応
・内部通報制度認証の解説
・望まれるコンプライアンス
対象・パワハラが法制化されたため、マネジメントシステムは運用しているが、組織運営との統合は中途半端
・定期的にコンプライアンス教育は実施しているが、企業不祥事防止まで深く掘り下げていなかった法務・コンプライアンス・総務・人事・経営企画・トップマネジメントなどに関わる関係者のみなさまにお勧めいたします。
受講料無料


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