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- コラム
BCP(事業継続計画)構築と検証の必要性 – 1
ペリージョンソン ホールディング 株式会社
取締役 営業統括本部長 新谷雅年(あらや まさとし)
2021年4月
BCPの必要性の増大
近年、わが国を襲う巨大地震や大型台風、風水害、そしてCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対応と、大きな環境変化に戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
このような状況下、わが国の防災対策基本法の下、防災基本計画の体系が整備され、さまざまな取り組みが行われるようになりました。環境変化の中で、特に注目を集めているのが事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)ではないでしょうか。
企業活動になくてはならない重要なサプライチェーンを守り、必要な製品を必要な時に消費者に届けるためには、すべてのサプライヤーが健全に機能している必要があります。例えば、ショートケーキを食べたくても「いちご」がないだけで製品は完成せず、私たちの口に入ることはなくなります。その他さまざまな製品においても、たった1つの部品供給が止まるだけで製品は完成せず、企業の社会的責務を果たせなくなってしまうのです。このような経験を幾度となく私たちは見聞きしているのですが、BCP構築/運用には、なかなか重い腰が上がらなかったことも事実だと思います。
しかし、昨今、度重なる自然災害の発生等により、さすがに対応を迫られたトップサプライヤーが自分たちの重要な下請け業者等に対し、BCPの構築を要請するようになりました。BCP全体のフレームワークの定義は、内閣府防災担当事業継続ガイドラインによると「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画(Business Continuity Plan)と呼ぶ」とされています。
