R2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)の認証取得審査

R2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)とは

R2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)は、米国で広く普及しているリサイクルマネジメントシステムのガイドラインです。米国環境保護庁(EPA)により推進され、R2ソリューションズを運営母体として開発されました。現在は、SERI(Sustainable Electronics Recycling International)によって維持・管理されています。

R2は、古い携帯電話やテレビ、コンピューターなど、使用済みの電気・電子機器のリサイクルを対象としています。使用済みの電気・電子機器は技術の進歩とともに年々増加し、電子ごみやE-waste(Electronic waste)、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれて、その処理が世界的な課題となっています。

R2は、リサイクル事業における環境、労働安全衛生、セキュリティに関するマネジメントシステムの実施を要求し、使用済みの電気・電子機器および設備に関する次工程事業者の管理を求め、電子機器リサイクル事業者に要求される米国内外の法的義務を包含することで、この課題の解決を目指しています。

R2の特徴

  • 環境、労働安全衛生、セキュリティに関するマネジメントシステムの実施
  • 使用済みの電気・電子機器を再生、再販、リサイクル等を行う次工程事業者の管理
  • 重点管理物質の法的根拠のない焼却や埋め立ての禁止

重点管理物質

  • ポリ塩化ビフェニル(PCB)
  • 水銀
  • CRTガラス
  • バッテリー
  • 電子回路基板または裁断された電子回路基板

なお、R2の認証を取得するには、ISO14001とOHSAS18001の両方を取得しているか、RIOSを取得している必要があります。

※RIOS(Recycling industry Operating Standard):米国に本拠を置く非営利事業団体ISRIにより、リサイクル業界向けに導入された品質、環境および労働安全衛生に関するマネジメントシステムを1つに統合した規格。

責任あるリサイクル―R2を検討する理由

使用済みの電気・電子機器の処分や、無料引取り業者に渡した後の処理が、現在、大きな問題になっています。
電気・電子機器メーカーや廃棄物管理・リサイクリング事業の管理責任者のみなさんは、不適切に処分された電気・電子機器が環境に与える影響について考えたことがあるでしょうか。

国連大学による推計では、2014年の世界の電気・電子機器廃棄物の発生量は約4,180万トン。このうち60〜90パーセントが違法に取引、もしくは投棄され、その多くが犯罪組織や資金洗浄と結びついている可能性もあると言われています。
使用済みの電気・電子機器は、地元のごみ処理場に運ばれるか、中国、パキスタン、インド、ベトナム、ガーナ、ナイジェリアなどの国に再生利用するために輸出され、そして多くの場合は輸出先での扱いまでは管理されていません。このため、適切に再生利用または処分されることなく、ごみ捨て場に堆積され、輸入国の住民や環境全般にとって大きな脅威となっています。

日本でも、2014年に220万トンの電気・電子機器が廃棄されています。米国の707万トン、中国の603万トンに次ぐ世界で3番目に多い量です。日本は2001年に本格施行された「家電リサイクル法」などに基づいて3R活動を推進し、使用済みの電気・電子機器の回収に関する法整備においては世界をリードしています。2014年度に日本で法律に基づいて回収された使用済みの電気・電子機器は47.9万トン(「家電リサイクル年次報告書」)で、これには国連大学の調査対象となった電子ごみの約40%が法規制の対象となっていることも影響しています。

国連大学の予測では、使用済み電気・電子機器の排出量は増加し続け、2018年には5,000万トンに上るとされています。技術の進歩によって、新たな種類の電子ごみが発生することも考えられます。こうした状況を受け、米国ではEPAがR2およびe-Stewardsの取得を推奨するなど、使用済みの電気・電子機器を適正に取り扱い、労働者の安全衛生を確保し、環境への影響を考慮する適正なリサイクル事業者を認証する動きが活発化しているのです。

PJRのR2(Responsible Recycling:責任あるリサイクル)

PJRのお客様認証状況は下記リンク先(外部サイト)で検索ができます。


関連リンク

認証機関の変更 統合審査 認証取得までのステップ

【認証サービス一覧へ】