BCM関連情報 Q&A

[回答]
このような場合のBCM構築方法はいくつか考えられます。

(1)全社一括で構築する。
(2)コア事業について構築する。
(3)売上等に関連なく重要な業務について構築する。
(4)小さなビジネスユニットで試験的に構築運用し、それを水平展開してみる。

などです。

企業それぞれの事業内容や事情（マンパワー、経営資源など）を踏まえてご検討いただければと思います。

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[回答]
現在、サプライヤーのどこまでBCM構築を行うべきであるという明確な指針はありませんが、サプライヤーを以下のように識別したうえで構築の要請を行うことが一般的です。

(1)コアツールの仕入先
(2)レアツールの仕入先
(3)ロジスティクス
(4)IT

以上については最優先でBCMの構築を依頼してはいかがでしょうか。また緊急時のネガティブ情報の流布などへの対策として、メディアコミュニケーション網の確保も最重要課題です。　　

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[回答]
一例としては、金融局は事業継続に対するガイドラインを発行し、一定以上の規模の金融機関に対してBCMの構築を義務づけています。
また、大手スーパーマーケットのウォルマートは、400件の主要ベンダーに対しBCPの構築とウォルマート・グループとしての緊急時の机上訓練への参加を義務づけています。

米国では、サプライヤーとの取引契約書にはさまざまな内容が盛り込まれた包括的契約書になっていることがほとんどであり、その中に供給量やその継続性について含まれることも多く、BCP構築の要求は今後も増えていくと考えられます。

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[回答]
両団体は相互認証を行っており、BCMに対する基本的な考え方についてはそう大きな違いはありません。

強いてあげればBCIの考えはマネジメントシステムによる事業継続の大きなフレームワークであり、DRIIはより具体論が多いといえるかもしれません。最終的に事業継続を確かなものとするというゴールは一緒で、方法論が少々異なるというところでしょうか。

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[回答]
米国内でも国内規格と同様にBS25999に対する認知度は高いものがあります。既に第三者認証の準備をされている企業もあります。またサプライヤーの評価の一つとしてBS25999を始めとする事業継続の第三者認証を利用していこうという動きも見られるようになってきています。

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[回答]
実際のアクシデントが起きた場合は別として、基本的には机上訓練と実地訓練を繰り返すことにより、BCPの継続的改善を図っていくのが一般的です。

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[回答]
現在、米国内でのBCPの普及率は約60%といわれています。しかしながらそのほとんどは、防災及び防火対策が中心だといわれています。 理由としては米国内での事業継続を危うくするアクシデントの約40%が火災であることがその要因になっていると思われます。また、金融機関やストレージ系を扱う事業者は、（法制化されているため）かなりの高確率でBCPを構築しています。

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