ISO37001(贈収賄防止マネジメントシステム)とは?



ISO37001発行の背景とメリット

ビジネスのグローバル化や全世界的な法令順守の意識の高まりを背景に、国際標準化機構(ISO)は2016年10月に「贈収賄防止マネジメントシステム」(ISO37001)を発行しました。

組織が「贈収賄防止マネジメントシステム」(ISO37001)に取り組む効果は何でしょうか。
贈収賄(汚職)は官のみでなく、民間の取引でも世界的な関心を持たれています。OECD(経済協力開発機構)は、汚職(贈収賄)が世界中に蔓延しており、経済活動が不平等な状況となっていることを警告してきました。その流れをくんで「外国公務員贈賄等防止条約」が採択され、OECD加盟国を中心に世界各国へ汚職撲滅を訴えてきたのです。

このような出来事を背景に、米国ではFCPA(海外腐敗行為防止法)の強化が行われ、英国ではBribery Act 2010(贈収賄禁止法)が制定されています。日本では、「外国公務員贈収賄防止指針」が経済産業省により策定され、「不正競争防止法」に“外国公務員贈賄に係る罰則”が規定されました。

ISO37001の制定により、初めて贈収賄防止に関する国際標準が示され、注目を浴びています。この規格は、組織(官民)が贈収賄を防止する仕組みを構築・運用するツールであり、ISO9001やISO14001と共通の【ハイレベル・ストラクチャー】(HLS)で構成されています。そのため、ISO37001はISO9001に代表されるその他のISO規格との親和性が高く、ISO規格同士の統合が容易です。
組織の抱える課題は必ずしも贈収賄防止に限られたものではないため、規格の統合は大きなメリットと考えられます。

また、贈収賄リスクが高く法整備の遅れている発展途上国などへの取引に直接的もしくは間接的に関与する商社を含むさまざまな業種にとって、ISO37001への取組みは有効なものとなります。

ペリージョンソンが選ばれる理由

第三者認証規格を使った取組みが対外的に評価されるには、その構築段階でのプロセスが重要であり、審査での有効性の確認がポイントになります。

ペリージョンソン レジストラー(PJR)は、マネジメントシステム規格認証審査で早くから「プロセスアプローチ審査」を提供してきました。

硬直化したルールの策定でなく、問題を発生させない仕組みがあるか。発生したときの対処法は定めがあり、実用性が高いものか。PDCAサイクルの確認と人々の参画(従業員のみなさまの意識向上)を促すことを目的とした審査を実施することで、社員1人ひとりの意識が向上し、効果的な仕組み(ISO37001)が組織に文化として根付くことを目的としています。

PJRは、規格要求に対し、組織の定めたルールの適合性を効果的な運用の観点から審査することで、硬直化を防ぎ、実用性の高い仕組みになるための審査を提供します。ISO37001の認証サービスを日本で初めて開始し、贈収賄防止マネジメントシステム審査についても実績を積んでいます。


2019年5月掲載